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2010年12月26日 (日)

TPPに関する私見。。。






TPPに関する僕の考えをここに示しておきたい。





まず、基本的な考えは、

『FTA・TPPという形で農業を競争に入れて大規模化・生産性向上を促し、また規制緩和で参入障壁を減らすとともに農地を取得しやすることで新規に生産性の高い農業従事者の参加を促す。平行して輸出に耐えうる高付加価値の農産品に対しては輸出手続きの支援や輸出ルート開拓支援を行う。このとき戸別補償は必要ない。規模加算は次善の策であって(今までの戸別補償よりは少し評価はできる程度)、基本的に必要ない。自給率にこだわる必要もなく、経済連携と外交によって有事のときの安全保障を確保する。また、関税撤廃は国全体の輸出と輸入双方を成長させ、国民全体の幸福度をも高める。無駄削減で浮いた分は関税撤廃での税収減収と財政赤字への補填に使う。ただし、変化に適応するための経過措置としてなら戸別補償を残す方法もありえる。その場合には、あくまで変化への適応、つまり競争力を高めることが目的であるので、保障は生産性の高い大規模農家の生産コストを元に決定されるべきであり、順次補償額を引き下げていく必要がある。』

というもの。





で、経済への影響としては、


①まず、国内では農業関連の生産コストが下がることで、また輸入品に対抗するために販売価格が下がる。これによって、消費者の購買力が高まるために消費者は浮いた分を他への支出へ回すので、国内経済全体としてはトントンとなる。ただ、ある程度貯蓄に回った場合にはトントンより若干低下することが予想される。(もし、国産プレミアムが高くて販売価格がコストダウン分よりも落ちなければ、それは農家の利益となり、農家がそれを消費に回せば同じことになる。)

②あわせて、関税撤廃によって税金でとられていた分が消費者の利益として戻ってくるので、さらに購買力が高まり、①にさらに上乗せで消費が増えることが予想される。よって、国内経済はトータルで今より拡大するだろう。要は、関税という税金をなくすことで、恒久的な減税(財政政策)を行ったということになる。

③このとき、額面ベースでは【減税分-その他政府支出削減分】のGDP増加があるだけだが、モノ・サービスの交換量の方はそれ以上に増えるので、生活実感としてはかなりの改善が期待できると考える。もしもこれが国民の消費意欲を刺激すれば、経済の停滞が終わる可能性が生まれる。

④一方、他国との貿易に目を移すと、TPPに参加すれば何をおいてもまずは輸入が圧倒的に増えることが予想される。ここで輸入産業が潤う。その後は為替が円安に傾くことによって輸出産業の競争力が回復して輸出産業が潤ってくる。つまり、輸出入ともに伸びることが予想される。GDP計算上では【輸出-輸入】がGDPに加算されるので、額面上でのGDP増加はあまり期待できないけれども、ここでも実際は輸出入が伸びることで財・サービスの交換量が増えるので生活実感としてはかなりの改善が見込める。これもまた、景気浮揚の起爆剤になる可能性がある。

⑤また、輸出入が増えるということは物流面が潤うということでもあるので、この分は額面上もGDPを押し上げる効果が期待できる。

⑥まとめると、額面上のGDPはそれほど劇的に増えるわけではないけれども、財・サービスの交換量が増えるために経済が活性化し、景気浮揚の可能性が生まれる。というのが関税撤廃の効果だと考える。プラスマイナス0になるか、プラスになるかのギャンブルなので、損はない。


という流れになるだろうと考えている。





また、余談にはなるけれども、


TPP参加国以外の国からの輸入関税もなくしてしまった方がより効果が高いだろう。相手国が関税を残したとしても、日本国内の輸入が増えれば為替が円安に傾くことで相手国の関税が取り払われると同様の効果が得られるので、こちらから一方的にでも関税は撤廃するのが国益になる。

それに、TPP参加でも不参加でも生産性を高めるために米の減反もやめるべきだ。



さらに言えば、


関税撤廃だけでは景気浮揚の起爆剤になる可能性は生まれても確実ではなく、額面上のGDPも増えないことから政府債務は改善されない可能性が高いため、GDPを成長させるためには、購買意欲を掻き立てる魅力的な財・サービスが生まれてこなければならない。このためにはイノベーションが必要で、これが起こりやすくする環境整備を同時にやるなら、景気浮揚の可能性はグンと高まる。よって、関税撤廃と並んで、チャレンジの機会費用を下げるための労働市場の流動化と、税制の整備によるチャレンジに報いるインセンティブ構造への改革、も行っていく必要がある。





ま、こんなところかな。。。







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